非上場株式の相続税評価 大幅見直しへ

2026.09.18

輪通信

 2026年8月20日に国税庁が開いた有識者会議で、非上場株式の相続税評価に関する新ルール案が示されました。まだ方向性が示されただけですが、事業承継にとって大事な改定ですので、ご紹介させていただきます。

 

1.現行

会社規模

評価方式

大会社

類似業種比準価額(純資産価額との選択可)

中会社

類似業種比準価額×L+純資産価額×(1-L) (純資産価額との選択可)

※Lの割合:中会社の規模に応じて規模が大きい方から0.9、0.75、0.6

小会社

純資産価額方式(中会社のLの割合0.5の選択可)

 類似業種比準価額:類似する上場会社の配当・利益、純資産の3要素を比準させて評価

 純資産価額   :評価会社の資産・負債を時価(相続税評価額)で評価

          

業績の良い会社は、一般的に類似業種比準価額の方が評価額が小さくなる可能性が

高いと言われています。会計検査院からも評価会社の規模が大きくなり、類似業種比準

方式の適用割合が高くなるにつれ、株式の評価額が相対的に低く算定される傾向がある

と指摘されています。

 

2.新ルール案の骨格(残余利益方式)

 報じられている計算式イメージは下記のになります。

 評価額=(簿価純資産+残余利益×5年分)× 一定の係数

 ※残余利益にはマイナスとなる年度も計算に含めるとされています。

 

 過去5年間の平均利益を上乗せしますので、業績の良い会社は株価が大きく上がる可能性があります。まだ未確定情報ですので確定次第、続報を掲載させていただきす。

税理士 日浦 博之

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