非上場株式の相続税評価 大幅見直しへ
2026.09.18
輪通信
2026年8月20日に国税庁が開いた有識者会議で、非上場株式の相続税評価に関する新ルール案が示されました。まだ方向性が示されただけですが、事業承継にとって大事な改定ですので、ご紹介させていただきます。
1.現行
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会社規模 |
評価方式 |
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大会社 |
類似業種比準価額(純資産価額との選択可) |
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中会社 |
類似業種比準価額×L+純資産価額×(1-L) (純資産価額との選択可) ※Lの割合:中会社の規模に応じて規模が大きい方から0.9、0.75、0.6 |
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小会社 |
純資産価額方式(中会社のLの割合0.5の選択可) |
類似業種比準価額:類似する上場会社の配当・利益、純資産の3要素を比準させて評価
純資産価額 :評価会社の資産・負債を時価(相続税評価額)で評価
業績の良い会社は、一般的に類似業種比準価額の方が評価額が小さくなる可能性が
高いと言われています。会計検査院からも評価会社の規模が大きくなり、類似業種比準
方式の適用割合が高くなるにつれ、株式の評価額が相対的に低く算定される傾向がある
と指摘されています。
2.新ルール案の骨格(残余利益方式)
報じられている計算式イメージは下記のになります。
評価額=(簿価純資産+残余利益×5年分)× 一定の係数
※残余利益にはマイナスとなる年度も計算に含めるとされています。
過去5年間の平均利益を上乗せしますので、業績の良い会社は株価が大きく上がる可能性があります。まだ未確定情報ですので確定次第、続報を掲載させていただきす。
税理士 日浦 博之