決算より社会福祉法人向けの新会計基準への移行が求められており、法令上の対応が急務となっていました。しかし、これまで顧問契約を結んでいた税理士法人からは、「新会計基準に対応した決算書を作成することは相当難しい」との見解が示され、対応能力に不安を抱かざるを得ない状況となりました。

そのような中で実施された行政監査においては、会計に関する事項を中心に10項目以上もの指摘を受けました。これらの指摘は、単なる帳簿処理のミスや形式的な不備にとどまらず、法人の会計処理全体に対する運用上の課題が浮き彫りになったものであり、法人としても大きな問題意識を持たざるを得ない結果となりました。

これら一連の経緯を踏まえ、法人内では、現在の会計体制そのものを見直す必要性があるのではないかという議論が高まりつつあります。単に税理士を変更するだけでなく、今後の制度改正や監査対応にも柔軟に対応できる体制を構築するため、専門的な支援を求めて相談に至りました。

新会計基準への対応と経営管理体制の見直しを目的に、会計とガバナンスの改革を行いました。まず、オリジナルの管理表を導入し、現場の数値が正確に会計へ反映される仕組みを構築。経理担当者の経験に依存せず、正確な帳簿作成と経営判断に必要な数字の把握が可能となり、事務負担も大きく軽減しました。さらに、平成29年度の制度改革に対応した内部体制づくりも同時に進め、透明性と財務規律の強化を実現。加えて、施設別・サービス別の月次採算管理を導入し、収益構造の可視化と予算統制が容易になりました。これらの取り組みにより、経営の見える化とガバナンス強化が同時に進み、理事長をはじめ法人内で高く評価されています。

これまで依頼していた税理士法人では、社会福祉法人会計に対する理解が十分でなく、会計監査では「会計の基礎から見直すように」との厳しい指摘を受けていました。しかし、今回の支援により、本部で全施設の数字を正確に集計できる体制が整い、月次決算の導入やガバナンス強化が実現。結果として、会計監査の指摘事項は10分の1以下に激減し、次年度には指摘ゼロも視野に入るまで改善されました。特に、新会計基準への移行がスムーズに行えたことは大きな安心材料です。社会福祉法人の複雑な会計制度にも的確に対応していただき、組織運営や経営の視点からもアドバイスをいただけたことに深く満足しています。経験と知識に基づく手厚い支援に、心より感謝しています。