中小企業向けの「少額減価償却資産の特例」をご存じでしょうか。

　１台30万円未満のパソコンなどの固定資産を一括で経費計上できる制度です。通常なら１台あたり10万円以上になると「固定資産」として購入した年に全額を経費に計上することはできず、「減価償却」をして数年間にわたって少しずつ経費に計上する必要があります。その為、この制度を活用してきた方も多いのではないでしょうか。 

　この制度が以下のとおり改正されます。

１．改正時期

　　令和8年4月1日以降に取得し、事業に使うことを開始したもの。

２．１台あたりの金額

　　30万円未満から40万円未満に変更

　この改正は物価高騰により、いままで30万円未満で購入できていたハイスペックな精密機器などが購入できなくなってきたことに対して、企業の投資を支援するのが目的と言われています。

　なお、この制度が適用できるのが、青色申告をしている個人事業主と資本金１億円以下の中小法人です。また、年間の取得金額の合計が300万円までという制限はそのまま残っていますので、ご注意ください。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　税理士　日浦　博之